日本躯体コンクリート打込み・締固め工団体検定

日本躯体のコンクリート工団体検定とは？2026年の日程・受検資格・費用

日本躯体コンクリート打込み・締固め工団体検定は、コンクリート工の打込み・締固め技能を1級と2級で評価する職業能力検定です。厚生労働大臣が2025年3月に「団体等検定」として認定しました。この記事では、2026年に導入された二段階制度、11月の2次試験日程、受検資格、費用を確認します。現場での打込み・締固めの操作手順は扱いません。

2026年は1次・2次の二段階

日本躯体の案内によると、2026年から、1次試験（学科・実技判断）の後に2次試験（実地・口述）を行う制度になりました。後期1次試験は近畿・中国地区とも7月5日に実施済みです。次の2次試験は、近畿地区が11月14日、中国地区が11月28日の予定です。近畿会場は三田建設技能研修センター、中国会場は東広島地域職業訓練センターです。日本躯体の2026年度日程と制度案内で会場・変更情報を確認してください。

各地区の申込要領には、1次の申込期限と、2次の検定料振込期間が掲載されています。1次の申込は近畿・中国とも5月21日までに申込書類のメール送信と郵送の両方を完了する方式で、既に締切済みです。2次受検者向けの検定料振込期間は、近畿が9月11日～25日、中国が9月28日～10月13日です。2026年10月11日時点で近畿の振込期間は終了し、中国は10月13日までと案内されています。これは1次の結果等を受けて2次に進む受検者向けの期間で、新規受検者がこの期間に直接2次だけ申し込めるという案内ではありません。各PDFは2次について振込期間を示していますが、別個の新規申請書提出期間は明記していません。近畿地区の申込要領・中国地区の申込要領を参照してください。

1級・2級の受検資格

2級は、当該職種に3年以上従事し、玉掛け技能講習を修了した人が対象です。1級は、当該職種に8年以上従事し玉掛け技能講習を修了した人、または2級合格後に当該職種へ1年以上従事した人が対象です。地区別の申込要領では、経歴証明書、玉掛け技能講習修了証の写し、CCUSカードの写しなどを案内しています。1級で従事年数が8年未満の人は2級合格証の写しも必要です。協力会社所属などの場合は追加書類があります。申込条件・提出書類は日本躯体の級別要項で確認してください。

1次は学科試験と実技判断試験で構成され、2次は実技実地試験と口述試験です。学科は1級が四者択一50問、2級が四者択一と正誤問題を合わせて50問、試験時間は70分です。厚生労働省の実施団体へのヒアリングに基づく認定事例では、2級は一般的な形状の型枠、1級は配管や階段下など複雑で狭あいな型枠を対象に、より高度で効率的な技能を求めると説明されています。等級ごとの技能水準には差がありますが、公開された星・数値による難易度評価は確認できませんでした。1次試験の結果によって2次へ進めるか、科目合格扱いとなるかが分かれます。日本躯体は、学科60点以上かつ実技判断10点以上の場合は2次へ進めるなど、複数の判定パターンを示しています。単に「筆記に合格すれば全員2次へ進む」とは限らないため、公式の1次試験判定表を確認してください。学科と実技はそれぞれ60点以上で合格です。

検定料は会員・非会員で異なる

1級・2級共通の検定料は、会員30,800円（税込）、非会員38,500円（税込）です。会員区分には日本躯体の構成団体の会員企業とその協力会社などが含まれ、協力会社所属者は確認書を求められる場合があります。初回は近畿・中国とも1次分として会員8,800円、非会員11,000円を振り込み、2次受検対象者は地区別の期間に会員22,000円、非会員27,500円を納付します。昼食代は含まれず、振込手数料は会社負担、欠席時の返金はないと申込要領に記載されています。再受検料は通常の全額とは別で、公式料金表では1次が会員8,800円／非会員11,000円、2次が会員13,200円／非会員16,500円（税込）です。2026年度の近畿・中国地区要領では、人材開発支援助成金などの対象外と案内されています。検定制度の費用表と近畿地区要領・中国地区要領を確認してください。

厚労省認定の団体等検定

名称に「検定」とありますが、これは技能検定（合格すると「技能士」と名乗れる国家検定）とは別の制度です。厚生労働省の説明では、団体等検定は、民間団体が実施する職業能力検定の枠組みを大臣が認定するものです。日本躯体の検定は2025年3月に認定されています。厚労省の団体等検定制度と日本躯体の認定事例を参照してください。

業界紙が報じた実施例

独立した業界紙の建通新聞は、2026年にポリテクセンター名古屋港で行われた1級・2級の実技・口述試験と、主催団体・地域団体の関係者の見解を報じています。同紙の取材記事は、東海地区での実施例として参照できます。記事中の関係者コメントは取材対象者の見解で、賃金や処遇への効果が既に一般に実現したことを示すものではありません。厚生労働省の認定事例も、実施団体は受検者を直接雇用していないため、合格を給与・昇進へ直接反映できず、会員団体を通じて待遇への反映を働きかけると説明しています。処遇面の効果は勤務先の制度を確認する必要があります。

今回確認した公式案内では、年度別の一般合格率と標準学習時間を確認できませんでした。実技の具体手順や処遇改善の実績は推定していません。日程・受検要件・費用は2026年10月11日に公開資料で確認しました。