試験代と資格者証の交付費用を分ける
電気通信主任技術者を調べるときは、試験を受けるための費用と、合格後に資格者証の交付を受ける費用を別の欄に置きます。現在の試験案内では、全科目・2科目・1科目の受験手数料は一律29,000円(非課税)、全科目免除申請は14,700円です。これは試験申請の費用で、資格者証の交付手数料は含みません。

電気通信主任技術者を調べるときは、試験を受けるための費用と、合格後に資格者証の交付を受ける費用を別の欄に置きます。現在の試験案内では、全科目・2科目・1科目の受験手数料は一律29,000円(非課税)、全科目免除申請は14,700円です。これは試験申請の費用で、資格者証の交付手数料は含みません。
日本データ通信協会の令和8年度公示では、伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験を次の日程で実施します。
| 回 | 試験日 | 申請受付 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年7月12日(日) | 2026年4月1日〜4月21日 |
| 第2回 | 2027年1月31日(日) | 2026年10月1日〜10月21日 |
第2回を受ける人は、申請後3日以内の試験手数料払込期限も予定に入れます。原則インターネット申請で、申請時には写真ファイルのアップロードが必要です。科目免除を申請する場合は、必要な証明書を申請画面へアップロードするのが原則です。
受験資格そのものに年齢・学歴などの制限はありません。伝送交換主任技術者と線路主任技術者のどちらを受けるかを選び、科目合格や一定の資格・実務経歴などに基づいて免除を申請します。免除できる科目は人によって異なるため、「通信系の資格があるから全科目免除」とは決めません。
試験申請の手続きでは、受験者用マイページから試験を選び、必要事項と免除証明書を提出する流れを説明しています。申請受付後は記載内容や受験時期の変更が認められない場合があるため、試験種別・科目免除・氏名・住所を支払前に照合します。
主な試験科目は、伝送交換設備(または線路設備)及び設備管理、法規、電気通信システムです。令和8年度公示では、午前に設備・設備管理、午後に法規と電気通信システムを実施し、法規と電気通信システムは各80分と案内されています。科目合格制なので、一度に全科目を受ける人も、免除を使って残りを受ける人も、受験する科目を先に確定します。
教材を選ぶときは、公式の出題範囲と対象年度を確認します。本文で案内する「25-26年版 電気通信主任技術者試験全問題解答集: 伝送交換主任技術者・線路主任技術者」は、伝送交換・線路の過去問題を扱う現行商品として本文の教材名を照合しました。商品ページの在庫・価格は変わるため、購入前に現物ページへ戻ります。
独立した受験記として、Qiitaの伝送交換受験記では、筆者が2026年2月時点の情報をもとに、約300時間の学習、参考書と過去問の組み合わせを記録しています。これは個人の学習経路であり、全受験者に必要な時間や公式の合格率ではありません。自分の科目免除、実務経験、過去問の理解度を別に確認します。
試験に合格した人や養成課程を修了した人は、申請によって資格者証の交付を受けられます。総務省の電気通信関係資格手続きの案内では、2025年11月5日から交付手数料が改定され、書面申請は1,900円、電子申請は1,750円と案内されています。試験手数料29,000円と資格者証交付手数料を足すときも、全科目免除かどうか、書面か電子かを分けます。
この資格の役割や選任の要件は、勤務先の事業形態や法令の適用関係と関わります。本稿は試験・申請・費用の確認に限り、読者の事業所での選任可否や法的な業務判断は行いません。
確認日:2026年9月9日。令和8年度の試験日・申請期間・試験科目は日本データ通信協会の公示、受験手数料・免除証明書・申請手順は同協会の受験案内、資格者証交付手数料は総務省の現行手続き案内を確認しました。学習時間はQiitaの個人記録として参照し、公式の合格率や標準学習時間にはしていません。