ビオトープ管理士

なぜ今ビオトープ管理士が注目されているのか

生き物が戻ってくる空間をデザインする専門家を証明する資格——それがビオトープ管理士だ。「ビオトープ（biotope）」とは「生命の場所」を意味し、野生の動植物が自然に生息・生育できる環境のこと。公益財団法人日本生態系協会が1997年に創設したこの資格は、初回から令和6年度までの累計合格者数が約1万7千名にのぼる。

注目が高まっている直接の背景は、公共工事への「環境配慮要件」の強化にある。自治体や国交省の発注案件では、生物多様性に配慮した設計が求められるケースが増えており、この資格を持つ専門家の需要が着実に高まっている。日本生態系協会自身も、この資格を「30by30」(2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する国際目標)の達成に向けて有用な資格と位置づけている。

資格は「計画部門」（都市計画・農村計画などの広域プランナー向け）と「施工部門」（現場の設計・施工担当向け）の2部門があり、さらに1級・2級の2階級に区分される。筆記試験は年1回、全種類のうち1つを選んで同日一斉に実施され、1回に複数の級・部門を受験することはできない。

受験資格——2級は誰でも、1級は7区分のいずれか

2級には受験資格が無く、学歴・職歴を問わず誰でも受験できる。

一方、1級は次の①〜⑦のいずれか1つを満たす必要がある(2026年9月確認・令和8年度受験の手引き)。

「実務」とは地域計画の策定・設計・研究・指導監督、土木工事や造園工事の現場実務、野生生物調査や環境改善活動、教育機関での継続的指導などを指し、勤務先がその事業を扱っていても受験者本人が実務に携わっていなければ実務経験とは認められない。不正・不備が発覚した場合は遡って受験資格・合格・認証が取り消される。

試験内容——1級は択一+記述+小論文+口述、2級は択一+小論文

2級は筆記試験のみで、択一問題(通常受験50問=共通科目30問・専門科目20問)と小論文1問を午前の同一枠(10:00〜12:30)で解答する。

1級は「筆記試験」と「口述試験」の2段階だ。筆記は午前に択一問題(通常受験50問)、午後の同じ枠(14:00〜16:30)に記述問題4問と小論文1問を解答する。筆記合格者だけが翌年1月に別日程・別会場(東京都内)で口述試験(試験官との質疑応答・受験者1人あたり約15分)に進む。

出題分野は生態学・ビオトープ論・環境関連法の共通科目に加え、計画部門なら都市計画・農村計画等の政策・計画・設計、施工部門なら河川・海岸・道路・農地等での生息空間の保護・復元・創出の設計施工が専門科目になる。野生生物の中でもトンボ類・両生類・里山植物は頻出分野として知られる。

なお、この資格に更新制度は無い。継続して自己研鑽したい合格者向けに「ビオトープ管理士継続教育」制度が別途用意されている。

受験料と2026年度(令和8年度)の日程

筆記試験会場は北海道・岩手・宮城・新潟・石川・長野・東京・愛知・大阪・徳島・広島・福岡・鹿児島・沖縄など全国各地に設置され、詳細は10月上旬に発送される受験票で案内される。申請により学生向けの「キャンパス受験」や自主運営の「サテライト会場」も利用できる。

2026年度の申込は本記事確認時点(2026年9月)ですでに終了している。 次回受験を検討する場合は、日本生態系協会の公式発表で令和9年度の日程を確認する必要がある。

合格率の実態

日本生態系協会が公表する直近の実績は次のとおり。

2級は「誰でも受けられる」資格でありながら、実受験者の半数前後が不合格になる水準だ。令和6年度には過去最年少記録として、愛媛県の小学6年生(受験当時11歳)が2級ビオトープ施工管理士に合格しており、年齢や経験に関わらず基礎知識を身につければ合格できることを示す事例として日本生態系協会自身が公表している。1級は実務経験者に限定した受験資格の上でなお合格率3割程度と、記述・小論文・口述まで含めた総合力が問われる設計だ。

学習の進め方

2級の学習ステップの目安は次のとおり(編集上の目安であり公式発表ではない)。

1級は記述問題と小論文に加え口述試験もあり、「自分が関わった事例を具体的に説明する」力が問われるため、実務経験の裏付けなしでは通過が難しい。

教材・講座ガイド

日本生態系協会自身が対面式セミナー・オンラインセミナーを毎年実施しており、2026年度は6月27・28日に対面式セミナーが予定されていた。次回セミナーの日程は公式サイトで確認する。

取得後の世界

主な活躍フィールド

• 造園・建設業: 環境配慮型の公共工事・開発案件の入札資格要件として評価される
• 環境コンサルタント: 環境アセスメント・生態系調査の専門職として重宝される
• 行政（市区町村の環境・緑地部局）: 公共緑地の整備計画・生物多様性施策の実務担当として活用
• NPO・教育機関: 里山保全や自然観察イベントの現場リーダーとして

日本生態系協会が示す受験者業種のトップ3は環境コンサルタント業・土木/建設/建築業・造園業で、近年はSDGs目標達成に向けた取り組みの広がりから、業種を問わない企業の企画室・広報室所属者の資格取得も増えているという。

関連資格とキャリアマップ