個人情報保護士認定試験

結論：法律だけでなく情報セキュリティも同じ重さで準備する

個人情報保護士認定試験は、個人情報保護法・マイナンバー法と、情報セキュリティ対策を2課題で問う民間資格です。受験資格の制限はありません。

合格には課題Ⅰと課題Ⅱの両方で原則70%以上が必要です。総合点が高くても、片方が基準を下回れば合格できません。法律を扱う総務・法務の人は情報セキュリティを、IT職の人は条文と用語の区別を後回しにしないことが大切です。

2026年度の日程と受験方法

公式の試験内容・日程では、次の試験が案内されています（2026年8月20日確認）。

受験形式は公開会場、CBT会場、オンラインIBTの3種類です。一般11,000円・学割8,800円は試験本体の料金です。受験方法により、公開会場は追加0円、CBTは会場費1,500円、オンラインIBTは貸出される360度全周Webカメラの往復送料3,000円が加わります。一般料金の総額は公開会場11,000円、CBT12,500円、オンラインIBT14,000円です。割引や申込条件は入口によって異なるため、申し込み時に公式トップページの金額を確認してください。

第84回の申込期限は本記事の確認日と同じ8月20日です。間に合わない場合は、8月25日に受付が始まる第85回を選べます。日付を覚えて後回しにするより、受ける回を決めた時点で申込開始日をカレンダーへ入れておく方が確実です。

試験は100問・150分

制限時間は150分です。合格基準は課題Ⅰ・課題Ⅱそれぞれ70%以上で、問題の難易度によって70%未満でも合格とする場合があると公式に明記されています。

「課題Ⅰが70問、課題Ⅱが30問」とする案内も見かけますが、現行公式は50問ずつです。教材を選ぶときは、古い試験構成のまま説明していないかを確認してください。

合格率は公式ページ同士でも一致していない

主催団体の公式サイトには、平均合格率が37.3%と書かれた受験案内ページと、41.5%と書かれた試験トップページが同時に存在します（2026年8月20日確認）。集計期間が示されていないため、どちらか一方を最新値と断定できません。

したがって「合格率は約40%前後」と捉えるのが安全です。合格率より重要なのは、2課題それぞれに足切りがあることです。得意分野だけで点を稼ぐ戦略は使えません。

現実的な学習計画

2026年3月試験に独学で合格した人の公開記録では、平日30分〜1時間、休日2〜4時間を積み上げ、合計60〜80時間ほど学習しています。一方、2025年12月の受験記録では、約2か月かけて問題集、章末問題、間違えた問題の復習を段階的に進め、個人情報保護委員会のガイドラインやFAQも確認しています。

この2例から言えるのは、「20時間で取れる」「必ず100時間必要」と一律に決められないことです。実務経験の有無より、課題Ⅰ・Ⅱのどちらに穴があるかで必要時間が変わります。

8週間で進める例

1. 1〜2週目：個人情報、個人データ、保有個人データ、要配慮個人情報の違いを整理
2. 3〜4週目：利用目的、第三者提供、安全管理措置、漏えい時対応を問題で確認
3. 5週目：マイナンバー法を個人情報保護法との違いで覚える
4. 6週目：脅威、アクセス管理、暗号化、インシデント対応を整理
5. 7〜8週目：100問を時間内に解き、両課題で70%を超えるまで復習

最初から全範囲を読むのが苦しい場合は、問題集を1問だけ解き、分からなかった選択肢をテキストへ戻す方法でも構いません。重要なのは、課題ⅠとⅡを毎週どちらも触ることです。

教材選びで確認すること

法改正と試験範囲の更新があるため、最新版かどうかを発行年だけで判断しないでください。主催団体の参考図書と正誤表を確認し、個人情報保護委員会のガイドラインも併用します。

中古教材は安く入手できますが、改正前の条文・ガイドラインが残っている場合があります。費用を抑えるなら、問題集だけを古い版にするのではなく、法令部分を現行の一次情報で必ず補ってください。

申し込み前の確認先

日程・会場・受験方法・受験料は主催団体の試験内容・日程が入口です。数値は2026年8月20日に確認しました。